お知らせ・コラム

2026年8月19日、在留カード等読取アプリケーションの新バージョンが公開されました。新様式の在留カード及び特定在留カードについて、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」がアプリ上で確認できるようになりました。

国土交通省は、採光規制や防火・避難規制などの合理化を含む建築基準法施行令の改正を発表しました。2026年11月1日の施行が予定されており、建築確認・用途変更・施設開設の検討では、対象となる条件や別途告示の確認が重要です。

リネンサプライ分野では、2026年6月1日から特定技能1号の在留資格申請が可能となり、7月31日から協議会の加入申請も始まりました。受入れを検討する事業者に向けて、公表された情報と確認のポイントを整理します。

法務大臣は、特定技能2号の在留期間に「5年」を追加する省令改正の方針を説明しました。確認できた情報は改正方針の段階であり、在留計画への反映には公布・施行日の確認が必要です。

監理支援機関の許可と育成就労計画の認定について、施行日前申請の受付予定が案内されています。移行に向けた準備では、申請ごとの受付時期と、対象分野の提出書類・審査基準を確認しましょう。

WIPOは、ラオス、ユーラシア特許機構（EAPO）、エルサルバドルのハーグ制度への加入を公表しています。発効はいずれも2026年10月で、対象地域を含む意匠ポートフォリオを検討する際の確認事項となります。