永住者の在留資格取消しガイドラインの概要と運用開始時期

出入国在留管理庁は、2026年10月に「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を策定しました。永住者本人や家族、雇用主、在留管理を支援する専門家に向けて、公表された内容の要点を紹介します。

法改正の背景とガイドラインの目的

同庁の説明によると、2024年の入管法改正により、永住者の在留資格取消しに関する入管法22条の4第1項8号および9号が追加されました。ガイドラインは、外国人および関係者の予見可能性と、処分の公平性を確保する目的で作成されたものです。

個別事情を踏まえ、慎重に運用する方針

衆議院・参議院の附帯決議を踏まえ、永住者の定着性や法令違反の悪質性などの個別事情を厳正に判断し、慎重に運用する方針が示されています。新ガイドラインの運用開始は、2027年4月1日とされています。

個別案件では専門家への確認を

ここで紹介した概要だけでは、具体的な事情が取消しの判断にどう影響するかまでは判断できません。在留資格の維持に不安がある場合や、家族・雇用主として対応を検討する場合には、ガイドライン本文を確認したうえで、個別事情を整理して専門家に相談することをお勧めします。

出典：出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインについて」（2026年10月1日公表）https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyukan_nyukan85_00002.html

永住許可後の在留管理についても、公表された方針と個別案件の判断を分けて理解し、必要に応じて専門家の確認を受けながら対応を検討することが望まれます。