2026年10月からの在留オンライン申請：手数料と納付方法の変更

出入国在留管理庁の案内によると、2026年10月1日以降に受け付けた在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可などのオンライン申請について、在留許可手数料の額と納付方法が変更されます。行政書士がオンライン申請を取り次ぐ際は、受付日の区分に沿って、費用見積りと納付方法を顧客に案内することが大切です。

手数料の適用は受付日の区分に注意

2026年9月30日までに受け付けた申請には、許可・交付が同年10月1日以降になっても、改定前の手数料が適用されます。一方、10月1日以降に受け付けた対象のオンライン申請には、改定後の手数料が適用されます。

顧客への案内では、許可・交付の時期だけで費用を説明せず、9月末までの受付分か、10月以降の受付分かを明確に区分するとよいでしょう。個別の申請について受付日の扱いが不明な場合は、専門家や案内元への確認が advisable です。

改定後の手数料と別途の決済手数料

改定後の手数料は、許可される在留期間に応じて変わります。また、オンライン申請では別途決済手数料が必要となります。

費用見積りでは、在留許可手数料と決済手数料を分けて説明することをおすすめします。具体的な金額については、出入国在留管理庁の案内で確認したうえで提示するのが適切です。

オンライン申請はコンビニ決済・銀行決済へ

2026年10月1日以降のオンライン申請では、手数料の納付方法が収入印紙からコンビニ決済または銀行決済に変更されます。クレジットカード決済およびQRコード決済には対応しません。

窓口申請の場合は、2026年10月1日以降も従来どおり収入印紙による納付となります。顧客向けの説明では、オンライン申請と窓口申請の納付方法を混同しないよう、申請方法ごとに案内を分けるとよいでしょう。

今回の変更に備え、受付日の区分、費用の内訳、利用できる決済方法をまとめて案内できるよう、見積書や説明資料の見直しをおすすめします。個別の取扱いに不明点がある場合は、断定せず、専門家や出入国在留管理庁に確認することが望まれます。

出典：出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について（2026年10月1日以降の申請分のみに適用）」https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html