建築基準法施行令の改正予定―採光・防火・用途規制の合理化

国土交通省の2026年9月11日付発表によると、建築基準法施行令の一部を改正する政令が同日に閣議決定されました。建築確認、用途変更、施設開設などを検討する際には、今回の規制合理化の対象となるか、確認しておきたい内容です。

改正の概要と施行予定

改正には、型式適合認定の類型追加、採光規制の対象の合理化、防火・避難規制の対象の合理化、用途地域における危険物の総量規制の合理化が含まれます。同発表では、2026年9月16日に公布、同年11月1日に施行される予定とされています。

採光規制と防火・避難規制の対象を見直し

採光規制については、一定の児童福祉施設等を規制対象から除外する合理化が行われます。具体的な基準は、別途告示で定めるとされています。

防火・避難規制については、一定の構造・用途・周囲の状況を考慮し、防火上又は避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める建築物を、規制対象から除外する合理化が行われます。

用途地域における危険物の取扱い

圧縮ガス及び可燃性ガスについては、安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する設備で貯蔵・処理されるものを、用途規制上の危険物から除外する合理化が行われます。

個別案件では告示と適用条件の確認を

個別の計画が合理化の対象となるかは、この発表の概要だけで判断せず、別途定められる告示の公布状況や具体的な基準を継続して確認することをお勧めします。建築確認・用途変更・施設開設などの手続を進める前に、施行予定も含めて最新の公表内容を確認し、適用の可否は関係窓口や専門家に確認するのがよいでしょう。

出典：国土交通省「『建築基準法施行令の一部を改正する政令』を閣議決定」（2026年9月11日発表）https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001149.html