育成就労の施行日前申請―受付予定と分野別運用要領の確認

育成就労制度は、2027年度の運用開始に向けて各種検討が進められています。技能実習からの移行を見据える監理支援機関、受入れ企業、外国人本人に向けて、施行日前申請の受付予定と、準備の際に確認したい情報を整理します。

施行日前申請は、申請の種類ごとに受付予定を確認

出入国在留管理庁の「育成就労制度に係る施行日前申請」では、監理支援機関の許可に係る施行日前申請は、2026年4月15日から外国人技能実習機構で受け付ける予定と案内されています。また、育成就労計画の認定に係る施行日前申請は、2026年9月1日から受け付ける予定とされています。

これらは受付予定として示されている日程です。案件の準備に当たっては、申請の種類を区別し、最新の公式案内で受付状況を確認することをお勧めします。

提出書類・審査基準は対象分野の運用要領で確認

同庁の案内では、育成就労計画の認定申請に必要な提出書類や審査基準は、各分野の分野別運用要領等に示されるとされています。また、同庁は2026年7月21日までに、自動車整備分野・木材産業分野などの分野別運用要領を掲載したと案内しています。

準備に際しては、他分野の資料だけで判断せず、対象分野の最新の運用要領等を個別に確認することが大切です。具体的な提出書類や審査基準の読み取りに不明点がある場合は、公式の案内を確認したうえで、行政書士などの専門家に確認することをお勧めします。

移行に向けた準備では、受付予定の把握と対象分野の資料確認を分けて進めましょう。本稿は案内された予定と概要の整理であり、個別案件の申請可否を判断するものではありません。